「住宅ローン減税」どう変わる?

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さて、本日は「住宅ローン減税」の最新情報です!

住宅ローン減税が縮小の方向とのことで、これから購入予定の方はドキドキ見守られていたのではないでしょうか?

 

結論からお伝えしますと、、

現行の9割程度の減税額が維持される

とのことです!!

 

詳しく見ていきましょう。

変更されるポイントは以下の通りです。

 

■期間:令和7年末までの入居者

■控除率:ローン残高の1% ➡ 0.7%

■借入限度額(再来年の入居分まで)

 ・省エネ等に配慮した「認定住宅」5000万円

 ・一定程度省エネに配慮4500万円か4000万円

 ・それ以外3000万円

■控除の期間:新築13年間・中古10年間

■所得の条件:3000万円以下➡2000万円以下

 

控除率は現行の1%から0.7%へと縮小されました。

もともと1%の控除率では住宅ローンの金利を下回る場合が多く、住宅ローンを組んだ方が得という「逆ザヤ」現象が起きていました。

これを改善するために縮小されました。これは致し方ない変更点と言えそうですね。

ただ、控除期間が以前の10年から13年に延ばされています。

 

減税額ですが、年末のローン残高の上限が3000万円までとなり、これまで一般の住宅に適用されていた4000万円から大幅に引き下げられる形となりました。

 

最大400万円だった減税額が最大273万円まで減ることになるのでこれは大きな変更点だと言えます。

 

ただし、今回から断熱性能の高い家を「省エネ基準適合住宅」とし、そのような住宅を優遇する制度が新設されました。

 

この「省エネ基準適合住宅」の認定がもらえれば、従来通りのローン残高4000万円までが減税の対象となります。

こうなると、最大364万円の減税が受けられることになりますので、従来の最大400万円と近い数字になってきます。

 

気になる「省エネ基準適合住宅」の基準ですが、そこまで厳しいものではなく、現在建てられている住宅の8割程度は適合されているようです。

(※減税額はローン残高と収入によって額が決まります。最大額が必ず控除されるわけではありません。)

 

 

住宅ローン減税の変更点、おわかりいただけましたでしょうか?

大幅縮小か?と心配されていましたが、現行の9割程度は維持されるとのことで、一安心ですね。

実際にどのくらいの金額の減税を受けられるのか、国土交通省の「すまい給付金」のページでシュミレーションが出来ます。

>>国土交通省「すまい給付金」

ぜひチェックしてみてくださいね!

 

本日は住宅ローン控除制度の変更について、最新情報をお伝えしました!皆様の家づくりの参考になれば幸いです!

 

 

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(担当:為広)

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