「すまい給付金」増税後どう変わる?

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みなさん、こんにちはsmiley

お家の相談窓口@イオンモール伊丹昆陽店です。

そろそろ梅雨入りするのでしょうか。

昨日今日と、ジメジメした気候ですね。

爽やかな季節は本当に短いですね・・・

 

さて本日は「住まい給付金」のお話ですenlightened

2019年10月に消費税の増税が予定されているのは、みなさまご存知ですよね。

その増税後の住宅購入等の支援策としての一つに、すまい給付金の増額と拡充もあげられます。

 

そもそも、住まい給付金とは、どんなものなのでしょうかwink

 

 

 

 

 

「住まい給付金」は2014年にスタートした、消費税率引き上げによる負担を軽減するために創設された制度です。

今のところ、2021年まで実施される予定になっています。

住宅取得支援策として、もう一つ住宅ローン減税がありますが、

住宅ローン元減税は、所得税や住民税から控除される仕組みなので、収入が低いほどそのメリットは少なくなります

 

その一方、住まい給付金は、住民税の所得割額が低いほど給付金が増額するしくみなので、収入が低い家庭ほどメリットが多い制度になります。

 

現行制度では、目安として収入額が510万円以下の住宅購入者に最大30万円が給付されます。

 

それが今回の制度拡充では、目安となる収入限度額が775万円以下に、また最大給付額50万円に引き上げられます。

 

これによって新たに給付の対象となる方も多いのではないでしょうかsmiley

 

 

                

 

 

また、現行制度で対象となっている方にも給付額が大きく増える可能性があります。

 

例えば年収450万円の方なら現行では給付金が20万円ですが、拡充後は最大50万円に倍増します。

 

拡充の対象となるのは、消費税10%が適用される住宅を購入し、そして2021年12月31日までに入居した方。

 

給付金を受け取るには、すまい給付金申請窓口に申請書類を提出する必要がありますので、きちんと手続きをするようにしましょう。

また、住まい給付金は、消費税の課税がある場合のみに利用できます。中古物件などを個人から購入する場合は対象外となりますので、注意が必要です。

 

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(担当:反町)

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