住宅ローンの借入形態、その②

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今日は、前回に引き続きローンの契約形態についてお話します。

 

今日は、「収入合算(連帯債務)」、「収入合算(連帯保証)」

についてお話します。

 

まず、「収入合算(連帯債務)」について。

これは一つのローンを、夫婦それぞれが債務者となって契約する形態です。

主債務者と連帯債務者が契約者になり、連帯債務者は銀行から返済請求がされるなど、主債務者と同等の返済義務を負います。

メリットは、合算した収入を基に、ローンの借入可能額が決まるので、単独債務より借入額が増えるということです。

ただし、合算額は、合算者の収入全額、あるいは収入×1/2までなどと金融機関によって異なります。

 

住宅ローン減税については、夫婦お二人とも債務者となる為、それぞれが支払っている所得税を上限として、お二人ともに適用されます。

団体信用生命保険については、民間銀行と住宅金融支援機構とで異なります。

民間銀行では、基本的に、主債務者にのみ団信の加入が可能です。

(ただし、一部の金融機関では連生保険という、金利を上乗せすれば夫婦とも団信に加入できる商品もございます)

住宅金融支援機構では、「夫婦連生団信(デュエット)」という、夫婦二人で加入することができる団体信用生命保険がございます。

特約料は、通常の団信を利用する場合の1.56倍です。

特約料の目安は、例えば借入金額4,000万、借入年数35年、金利1%とした場合、約420万です。

借入金額の約10%、1年目の支払い約22万、中々の金額ですね。

 

連帯債務の形態で、お二人とも団信に加入することは中々ハードル高いようです。

 

また、民間の金融機関では、ほとんど連帯債務形態の住宅ローンを扱っていないということも注意しておきたいところです。

 

次に、「収入合算(連帯保証)」について。

 

連帯債務、ペアローンと同様に、お二人それぞれの年収を合算して借入可能額が設定されるので、借入額が増えるというメリットがございます。

また、ローンの返済に関しては、連帯債務と異なり、主債務者の返済が滞った場合にのみ、返済の請求を迫られますが、事実上、連帯保証人は、主債務者と同等の支払い義務が生じます。

団体信用生命保険や住宅ローン減税についても、主債務者のみ加入、適用となります。

その為、住宅ローンの返済を夫婦お二人の収入に依存しており、連帯保証人が亡くなった場合、ローン残高の返済が全て主債務者の負担となってしまうというリスクがあります。

その様なリスクに備えて、連帯保証人は生命保険に加入しておく、などの対策が必要です。

 

今日は、収入合算(連帯債務)(連帯保証)についてお話しました。

 

住宅ローンの契約形態のメリット・デメリットを理解し、返済計画も考慮した上で、それぞれのご家計に合った形態をお選びください。

(担当:久田)

 

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