マイホーム取得法(93)

8)保証

 

①住宅瑕疵担保履行法

 

平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。

この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が

確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。万が一、

事業者(※)が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の

支払いが保険法人から受けられます。

 

②事業者の瑕疵担保責任

 

新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分で

ある、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の

瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

 

※瑕疵担保責任とは

契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵

によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

 

③瑕疵担保責任の履行の確保

 

住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための

資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を

定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できる

ようになります。

 

※義務付け対象となる事業者

新築住宅を消費者に供給する建築業者や宅建業者に対して、瑕疵の

補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられ

ます。

 

ではまた次回

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